統計では、８割を超える法人企業が設立５年以内に倒産又は解散するとのことです。
経営危機に直面したとしても、何らかの改善策を講じて経営が持ち直す可能性はあると思いますが、容易なことではないはずです。一度、これまでの法人関係を清算して、再起を図ることもまた、勇気のある経営判断です。
もし、債務超過等で法人経営にお困りであれば、一度、当事務所へのご相談をご検討されてはいかがでしょうか。

個人の破産の場合は、債務の免責を受けて生活を再建するというものですが、法人の破産の場合は、法人は破産すると消滅することになります。このため、個人の場合は、破産後の生活のために、自由財産（例えば、９９万円以下の現金など）の保有が認められますが、法人の場合には、こうした制度はありません。

また、個人の場合は、財産や免責不許可事由がない場合には、同時廃止手続（破産手続開始決定と同時に破産手続が終了する）が採られますが、法人の場合には、必ず、破産管財人が選任されて、破産管財手続が採られることになります。

さらに、特に、中小規模の法人の場合、法人の債務については、代表者が個人でその債務の保証をすることが多いですが、こうした場合、法人の破産をするのであれば、原則として、代表者個人の破産もすることも必要になります。

当事務所では、小規模法人様の破産手続に注力しており、多数の相談・受任をいただいている結果、豊富な実績・経験があります。

小規模法人様に注力しているからこそ、あらゆる案件・局面に対応が可能であり、迅速な対応を可能になります。

費用についても事前に明示させていただき、ご安心いただける設定をさせていただいております。

代表弁護士の櫻田 真也は国から「経営革新等支援機関」に認定されており（関東財務局長・財務支局長及び関東経済産業局長認定第51号）、債権回収、人事・労務などの問題を踏まえて、破産業務などを円滑に支援することができます。