弁護士の櫻田です。

 

基本的に、法律問題は、個々の人格に帰属するので、家族であっても本人以外には関係がありません。そうはいっても、杓子定規に法律効果の帰属だけをみるわけにはいきません。

 

同居して家計が同一な家族であれば、本人の法律問題について、その家族にも、少なからず、事実上の影響があります。

 

例えば、本人に500万円の支払義務が認められれば、家計が同一な家族には、家計としての貯金が減少したり、あるいは、生活が立ち行かなくなったりなど、大きな影響が及ぶことでしょう。

 

なので、家族間の争いでなければ、本人の法律問題（特に金銭問題）については、少なくとも、家計が同一な家族が一丸となって解決に取り組んだ方が、解決が図りやすくなると思います。

 

最近、ご相談やご依頼をいただいている案件でも、本人のご家族にご協力をいただいているケースがあります。

 

家族関係も希薄化していることが散見される現代にあっては、非常にありがたいことだと思います。家族には問題を打ち明けられないケースの方が圧倒的に多いですから。

 

代理人としては、ご家族が一丸となって問題解決に取り組んでいただける案件については、より一層、何とか解決に至るよう努力をしたいと思います。