弁護士の櫻田です。

 

依頼をいただいている、とある訴訟案件で、過去からの経済事情の好転（簡単にいうと、景気がよくなっていること）を立証する必要があります。

 

経済事情の指標というと、消費者物価指数、企業物価指数、賃金指数、金利の推移などいろいろな証拠方法が挙げられます。

その中で、当該案件に合うような指標を選択して、過去のある時点と現在を比べて、どれだけの変動（増加）があるかどうか調査する必要があります。

なお、上記のいずれの指標も、各省庁のホームページから簡単に確認することができるので、調査はしやすいです。

 

いろいろな指数がある中で、今回、証拠方法の一つに選択したのは、GDP（国内総生産）です。

 

小学校の社会の授業でも取り扱われますし、その成長率はよくニュースで流れているので、聞き覚えのある方が多いと思います。

 

私も、一応、経済学部出身ですので、大学のマクロ経済の講義で、GDPのことは勉強しました。

しかし、社会人になって、さらに弁護士になってからは、なかなか馴染みのないものになっていました。

 

さて、過去20年以上のGDP（名目）の推移を見ました。

 

特定の時点だけで比較すると、現在の方がGDPの金額は増加しているので、本件では、一応の証拠価値はあるかと思います。

 

けど、全体の推移をみると、名目のGDPであっても、前年比で減少しているポイントが複数ありました。

 

最近は、政府から景気改善が声高に謳われています。確かに、全体の数字としてはそうかもしれません。

 

しかし、改めて、過去からの推移をみると、必ずしも堅調な成長ではなかったですし、また、数字自体増大しているとしても、その内訳をみると、国民全体にその恩恵が行き渡っていないというのも事実でしょう。

 

本件では、実質的な景気が回復されていないという評価をされるわけにはいきませんが、明確な経済事情の好転を証明することは難しいなと感じています。

 

とはいえ、GDPの指標だけで大勢が決まるわけではないので、他の争点の対応も含めて、さらに注力をしていきたいと思います。