弁護士の櫻田です。

 

不意に身内で相続が発生し、その対応に追われています。

 

人が亡くなると、残された家族は、まず葬祭の対応をする必要があります。

葬祭を主催する家族は、感傷に浸っている暇などないと思います。

亡くなって数日のうちに、お通夜・告別式を済ませ、

その後、立て続けに、納骨、初七日、四十九日など法要が目白押しです。

常日頃、身内の葬祭の準備をされている方などほぼいないと思いますので、

葬祭の規模の大小はあるものの、どのような規模でも、葬祭を主催される方は

心身共に大変なご負担かと思います。

 

葬祭とは別に、法的には、相続のことを考えなければなりません。

相続で初めに一番重要かつ困難なことは、相続財産（負債）の調査でしょう。

 

個人の財産は、家族といっても、なかなか把握していることは少ないでしょう。

どこの金融機関に口座を持っているとか、その保険に加入しているとか、

遺品を整理しながら、いろいろな書面や物を手掛かりに調査しなければなりません。

この調査は本当に大変なことです。

 

負債がある場合などは、さらに深刻です。

財産よりも負債が超過するようだと、相続放棄の検討もしなければなりません。

相続放棄は、原則、相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述を

しなければなりません。

期間の延期をする申し立てることもできますが、
いずれにせよ、調査をして放棄するかどうかを判断せざるを得ません。

相続放棄は、撤回することができないので、慎重な対応が必要です。

 

人は誰もが死ぬものです。

しかも、大抵の場合、自分がいつ死ぬかは予測ができません。

個人・家族の事情はそれぞれで、他人がとやかく言えることではないですが、

自分が死んだ後、残された家族らが安心して弔いをすることができるよう、

例えば、近親者と情報共有したり、エンディングノートを作成したりするなど、

万が一の備えをしておいてはいかがでしょうか。

思い立ったときが吉日です。