こんにちは。弁護士の櫻田です。

ＧＷはいかがお過ごしでしょうか？
私は、家の用事が立て込んでいて、行楽とは無縁のＧＷです。
とはいえ、カレンダー通りに事務所はお休みをいただいているので、休養にはなります。

さて、最近、法人の破産の相談・受任が増えています。
破産をしなければならない理由は様々ですが、全体的にみると、なかなか実体経済が上向かないのでしょうね。

しかし、統計的には、破産件数は減少傾向にあります。
司法統計によると、平成22～26年までの最近5年間の破産新受事件件数（全地方裁判所）の推移は、
平成22年　131,370件
平成23年　110,451件
平成24年　 92,555件
平成25年　 81,136件
平成26年　 73,368件
となっています。
また、他の統計資料によると、上記期間の法人の倒産件数は、概ね1～1.3万件程度（やはり減少傾向）とのことです。
となると、裁判所における法人の破産事件の割合は、10数パーセントといったところでしょうか。

数字としてみると、減少傾向にあり、個人破産よりも件数は少ないのですが、法人の破産は、従業員や取引先等にも影響が及びますので、経営改善をして破産を回避できるのであれば、それに越したことはありません。
しかし、経営危機に直面した場合、経営改善を図ることは容易なことではないはずです。一度、これまでの法人関係を清算して再起を図ることもまた、合理性のある経営判断かと思います。

当事務所では、法人破産についても積極的に取り扱っておりますので、債務超過等で法人経営にお困りであれば、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。